第9回日本OSS推進フォーラム 幹事団・顧問団会合の開催

プレスリリース
2012年5月24日
日本OSS推進フォーラム

 

第9回 日本OSS推進フォーラム 幹事団・顧問団会合の開催

~スマート社会でのIT利活用の推進図り、国際競争力を確保目指して、

5部会体制で着実かつグローバルな活動を展開~

 

オープンソースソフトウェア(OSS普及拡大のために自由な立場で議論し、課題解決に取り組んでいる日本OSS推進フォーラム(新代表幹事:株式会社NTTデータ 取締役常務執行役員 栗島 聡)は、この度、株式会社NTTデータ、ソニー株式会社、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)、日本電気株式会社株式会社日立製作所、富士通株式会社の企業・団体のトップから構成される幹事団およ産学の有識者からなる顧問団による第9会合を524に経済産業省にて開催しました。

 

今回の会合では、本フォーラムがOSS利活用の浸透と普及活動、OSS開発コミュニティ連携認識の共有、国際競争力の確保をめざした企業連携および人材育成に取り組み、ステアリング・コミッティに「国際競争力検討サブチーム」を新設した。昨年度に創設したクラウド・コンピューティングに関する4部会を「クラウド技術部会」および「クラウドセキュリティ部会」に集約し、「クライアント部会」、「アプリケーション部会」、「組込みシステム部会」を合わせた5部会体制での2012年度活動計画が承認されました。

本フォーラムは、我が国のOSS利用促進とOSSグローバルコミュニティへの貢献に向けて、積極的に取り組んでいきます。各部会および各WGでは日本国内のみならず、中国、韓国と協調する北東アジアOSS推進フォーラム(昨年は201110月に中国で開催、2012年秋は日本にて開催予定)において、実効性のある成果発表ができるよう活動するほか、今年度から若手技術者との交流にもとづくOSS普及活動も推進していきます。

 

日本OSS推進フォーラムは、経済産業省がオブザーバとして参加しています。また、株式会社国際開発センター(代表取締役社長 竹内 正興)が事務局を務めています。

各部会の目標および2012年度の活動について

1 クラウド技術部会

クラウド部会は、既存のクラウド戦略検討部会、ソーシャルクラウド領域検討部会の活動を継承し、ソーシャルクラウド推進上の課題解決・普及を促進する。

2012年度においては、以下の活動を行います。

・ソーシャルクラウド関連組織とのコミュニケーション深耕と、技術開発/実証実験の出口検討

・若手技術者によるクラウド関連技術の最新動向、技術評価、ノウハウの蓄積

・日中韓に加えて、グローバルなOSSコミュニティとの連携深堀

2 クラウドセキュリティ部会

クラウドセキュリティ部会は、クラウドにおけるセキュリティの課題解決・普及を促進し、他部会の取り組みや経済産業省、日本セキュリティ監査協会のガイドライン等を踏まえ、クラウドのセキュリティに関する調査・検討を行う。

2012年度においては、以下の活動を行います。

・クラウドサービスを提供するクラウドサービスプロバイダー同士およびサービスを利用するユーザとのセキュリティ要件に関する共通認識の確立

・実現可能なセキュリティ監査への対応と仕組みの検討

・海外を含めた諸団体との連携 

3 クライアント部会

クライアント部会は、東日本大震災からの復興に資する支援活動、業務用として利便性の高いデスクトップ環境の普及推進、および、マルチプラットフォームで生産性の高いソフトウェア環境の普及推進活動を行います。

2012年度においては、以下の活動を行います。

・最新デスクトップ環境とクラウドサービスに関する調査

・OSSのオフィスソフトなどオフィス業務用標準環境の調査

・オフィスドキュメントのセキュアな利用環境の調査 

4 アプリケーション部会

アプリケーション部会は、2011年度までの活動において、OSSアプリケーションを開発し、SaaSビジネスモデルを検討し、OSSアプリケーションのビジネス事例を集め、対外広報をしてきた。

2012年度は引き続きOSSアプリケーションのビジネス事例収集と、対外広報活動を実施するとともに、参加メンバのスキル強化のための研修会を実施し、OSSアプリケーションの更なる利用拡大を目指す。

2012年度においては、以下の活動を行います。

   開発したソフトをOSSという形で共有し、知的活動を累積型で残す取組みの推進

   ソフト開発者のスキルをオープンにし、グローバルに評価される開発能力や技術伝達能力が向上する取り組みの推進

5 組込みシステム部会

組込みシステム部会は、2011年度の活動で設立当時から目指していた情報家電関連業界の経営陣も含めたOSSの価値認識が一定のレベルに達成した。今後は、随時重要事項の相互確認と、この価値認識の維持発展を目指す。2012年度においては、以下の活動を行います。

・昨年度までの活動で得られた関連業界の価値認識の維持と発展

・情報家電以外の組込みシステム関連業界からの連携時には、情報家電組込みシステムでの体験活用を推進

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