ビジネス推進WG(2005年12月まで)

2005年12月12日をもって新体制に移行しました。

ビジネス推進ワーキンググループ

| 目的と背景 | 活動内容と成果 | 今後の活動内容 | メンバ一覧 |

目的と背景
    LinuxをはじめとしたOSSの利用は、特にサーバ領域において、商用ソフトに負けない有力な選択肢として認知されるようになりました。最近1~2年、OSSの適用は企業基幹システムや政府省庁・地方自治体システム等、 社会インフラを担う分野にまで拡大しています。しかしながら、OSSの適用拡大は、同時にOSS利用の阻害要因も浮き彫りにしており、安心して OSSを利用するために解決すべき課題が見えてきつつあります。 ビジネス推進WGは、OSSのビジネス面の課題、あるいは、OSSを利用する社会全体に関わるような課題にまで取り組み、OSSの展開に必要な基盤を整備することにより、OSSを広く普及させ、また、OSS関連ビジネスを活性化させることを目的に設立されました。 2004-2005年度の狙いは次のようなところにあります。
        (1) OSS利用者向けの技術情報を充実させる      ・OSSの事例情報の蓄積によって利用者の安心感をひろげる      ・ベンダ各社が足並みの揃った技術情報を発信する仕組みを整備する   (2) OSSのTCO(Total Cost of Ownership)優位性をわかり易く説明する      ・OSSと商用ソフトのTCOの違いを解説する      ・TCOとともに、情報システムの長期価値(ROI)にも着目したプラットフォーム選定ガイドをまとめる   (3) OSSの知的財産権課題に取り組み、啓発資料としてまとめる      ・開発コミュニティの役割、および、その啓発      ・ディストリビュータ、ベンダ、システムインテグレータの役割、および、その啓発      ・ユーザの啓発
活動内容と成果

報告書

    OSSの知的財産権に関わる諸課題を解説した資料 「ビジネスユースにおけるオープンソースソフトウェアの法的リスクに関する調査」を公開しました。

    公開日: 2005年7月28日(木) 財団法人 ソフトウェア情報センターが執筆し、ビジネス推進WGが監修に協力した資料です。OSSに関わる知的財産権課題に関わる諸課題をわかり易く解説しています。 「ビジネスユースにおけるオープンソースソフトウェアの法的リスクに関する調査」(PDF(851KB))

     


    OSSのTCO(Total Cost of Ownership)を解説した資料     「オープンソースソフトウェアのTCOガイド」を公開しました。

    公開日: 2005年4月4日(月) OSS使用中(あるいは、OSSの採用を検討中)の利用者、とりわけ、情報システム部門の責任者・企画担当者 および、これらの利用者に情報提供するベンダーやシステムインテグレータの提案責任者・技術者を対象にOSSのTCOを解説した資料を提供しています。 「オープンソースソフトウェアのTCOガイド」(PDF(520KB))
    (注)本資料の全体を無修正にて印刷、配布することは自由です。本資料の一部を引用して別資料を作成する際は、「日本OSS推進フォーラム『オープンソースソフトウェア(OSS)のTCOガイド Ver 1.0』より引用」と表示願います。


    ベンダ各社において、製品情報・サービス情報の提供時に利用できる「オープンソースソフトウェア(OSS)関連の製品・サービス情報テンプレート」を公開しました。

    公開日: 2005年3月2日(水)本資料は、ベンダ 横断的な協調によって、ベンダ各社の提供情報の一元性を向上させ、商用ソフトウェア以上に分かり易い 製品情報・サービス情報を提供し、OSSに対する信頼獲得を意図したものであり ベンダ各社が共通して利用できるような情報提供のテンプレートを提案しています。 「オープンソースソフトウェア(OSS)関連の製品・サービス情報テンプレート」(PDF(517KB))
    (注)本資料の全体を無修正にて印刷、配布することは自由です。本資料の一部を引用して別資料を作成する際は、「日本OSS推進フォーラム『OSS関連の製品・サービス情報テンプレート Ver 1.0』より引用」と表示願います。


イベント講演資料 ビジネス推進WGの活動紹介資料

LinuxWorld Expo Tokyo 2005 実施日: 2005年6月1日(水) IPAX2005 実施日: 2005年5月18日(水) プレゼンテーションファイル(PDF(97KB))

 

今後の活動内容
    ビジネス推進WGは、これまでに取り上げた3つのテーマ  技術情報、TCO、知的財産権課題について成果資料を公開しました。 今後、これらの資料がOSS活用の現場でご利用頂けるよう、説明会等に積極的に対応して行き、OSS利用者の方々との対話を通じて、これら資料の精度・有効性を高めていきたいと考えています。 OSS利用者の方々のご意見をお寄せ下さい。
メンバ一覧
    (五十音順) NTTコムウェア、NTTデータ、OSDLジャパン、新日鉄ソリューションズ、ターボリナックス、日本電気、 日本ユニシス、ノベル、野村総研、日立製作所、富士通(主査)、ミラクル・リナックス、レッドハット

 記載した会社名、製品名は各社の登録商標または商標です

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