OSS推進フォーラムとは

目的

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Linuxを始めとするオープンソースソフトウェア(OSS)については、企業・大学等の情報システムへの導入や組込みシステムでの活用が進展しつつありますが、ユーザーが安心して利用するための技術上・制度上の課題も指摘されています。

日本OSS推進フォーラム(代表幹事 佐相 秀幸:富士通(株) 執行役員副社長)では、OSSという新しいソフトウェアパラダイムを活用することによって「独占の弊害の排除と選択肢の拡大」、「技術革新の促進」、「人材育成」 を実現し、日本の競争力の強化を図ることが目的です。企業間の競争と協調のあり方に留意しつつ、コミュニティとの連携なども通じてOSS普及に貢献してい きます。

また本フォーラムは、中国OSS推進連盟、韓国OSS推進フォーラムと共に、北東アジアOSS推進フォーラムを構成し、中国・韓国の民間企業・研究教育機関と連携体制を築いています。日中韓の政府レベルの連携とも協調しています。

日本OSS推進フォーラム活動方針PDF
日本OSS推進フォーラム団体案内PDF
日本OSS推進フォーラム規約PDF
 

>>北東アジアOSS推進フォーラム

 

組織概要

日本OSS推進フォーラムでは、我が国の情報システムのユーザー、ベンダー、学識経験者の有識者が参集し、OSSの活用上の課題について、自由な立場で議論し、課題解決に向けての取組みを行っています。
本フォーラムでは各企業のトップで構成される幹事団及び顧問団が中心となって、OSSの検討を続けています。また、幹事団及び顧問団をサポートするステア リング・コミッティが設置されています。さらにステアリング・コミッティは、クラウド部会、クライアント部会、アプリケーション部会、組込みシステム部会及び人材育成部会の5つの部会ならびに企画チームから構成され、分野別の活動を進めています。

 

日本OSS推進フォーラム 体制図

日本OSS推進フォーラム 体制図

(2010年11月現在)

 

代表幹事  
佐相 秀幸 富士通株式会社 執行役員副社長
    
幹事  
矢野 薫 日本電気株式会社 代表取締役 会長
大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長
髙橋 直也 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
石原 邦夫 社団法人日本情報システム・ユーザー協会会長
(東京海上日動火災保険株式会社 取締役会長)
中鉢 良治 ソニー株式会社 取締役 代表執行役 副会長
浜口 友一 株式会社NTTデータ 取締役 相談役
宮部 義幸 パナソニック株式会社 役員
   
顧問  
福安 徳晃 The Linux Foundation ジャパンディレクター
國井 利泰 東京大学名誉教授
郡山 龍 株式会社アプリックス 代表取締役
稲月 修 株式会社野村総合研究所 理事
澤 源太郎 NTTコムウェア株式会社 代表取締役副社長
徳田 英幸 慶應義塾大学 環境情報学部長・教授
中村 彰二朗 サン・マイクロシステムズ株式会社 新規ビジネス開発本部 本部長
稲山 秀彰 住友電気工業株式会社 常務取締役
保科 剛  日本ユニシス株式会社 最高技術責任者
鹿島 亨 株式会社SRA 代表取締役社長
吉田 透 新日鉄ソリューションズ株式会社 取締役副社長 技術本部長
吉田 雅彦 日本ヒューレット・パッカード株式会社 取締役 専務執行役員
渡辺 尚生 東京ガス株式会社 常務執行役員
関口 智嗣 独立行政法人産業技術総合研究所

 

ステアリング・コミッティ座長 岩岡 泰夫(日本電気株式会社)
クラウド部会 部会長 濱野 賢一朗 (株式会社NTTデータ)
部会長 小池 晋一 (日本電気株式会社)
クライアント部会 部会長 大澤 一郎 (独立行政法人産業技術総合研究所)
アプリケーション部会 部会長 吉田 正敏 (富士通株式会社)
組込みシステム部会 部会長 上田 理 (ソニー株式会社)
人材育成部会 部会長 三浦 広志 (株式会社NTTデータ)

日本OSS推進フォーラムの事務局は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA:Information-technology Promotion Agency, Japan、理事長:藤江 一正)が務めています。

◆ 日本OSS 推進フォーラムに関するお問い合わせ先

   

◆ 日本OSS推進フォーラム事務局

〒113-6591
東京都文京区本駒込二丁目28番8号 文京グリーンコートセンターオフィス16階
IPA オープンソフトウェア・センター 日本OSS推進フォーラム事務局

◆ 独立行政法人情報処理推進機構とは

独立行政法人情報処理推進機構は「情報処理の促進に関する法律」(昭和45 年5 月22 日法律第90 号)に基づいて、平成16 年1 月5 日に改組された政府関係機関(独立行政法人)です。 情報処理の高度化を推進するため、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理サービス業等に対する助成、情報セキュリティ対策、人材育成等の事業を実施しています。

 

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