第4回日本OSS推進フォーラム 幹事団及び顧問団合同会合の開催

プレス発表

「産・官・学が協調し、OSS活用の裾野を広げ一層の普及を」

第4回日本OSS推進フォーラム 幹事団及び顧問団合同会合の開催

2007年3月16日 日本OSS推進フォーラム 独立行政法人 情報処理推進機構

 オープンソースソフトウェア(OSS)の発展のために自由な立場で議論し、課題解決に向けて取り組んでいる日本OSS推進フォーラム(代表幹事  ㈱日立製作所 特別顧問 桑原 洋)は、この度、アルゴ21、NEC、NTTデータ、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)、日本IBM、日立製作 所、富士通の各企業のトップで構成される幹事団及び有識者からなる顧問団による第4回会合を、3月15日に明治記念館にて合同で開催しました。  本会合において、「サーバー」、「デスクトップ」、「人材育成」の3つの部会における2007年度の活動案が承認されるとともに、新たにユーザ連携検討 チームを設置することが承認されました。

 本フォーラムには、経済産業省、総務省がオブザーバとして参加しています。また、独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原  武平太)が事務局を務めています。

 同フォーラムには、「サーバー」、「デスクトップ」、「人材育成」の3つの部会が設置されており、約200名が活動しています。各部会では日本国 内のみならず、中国、韓国と協調する北東アジアOSS推進フォーラム(2007年は9月11日~14日に韓国にて開催予定)においても具体的な成果を出す ことを視野に入れています。また、今回の幹事団・顧問団合同会合において、本年度は新たに「ユーザー連携検討チーム」を設置し、OSS活用の裾野を広げる ために、中堅・中小企業を含むユーザー企業を対象に普及浸透を目指した活動を強化することが掲げられました。

  1. 各部会の目標および2007年度の活動案
  2.  

      1.1 サーバー部会 「トップシェアに向けた開発・評価・普及活動の推進と北東アジアOSS推進フォーラムWG1で の共同開発の着実な実行」  サーバー分野において、引き続きトップシェアを目指した活動を継続します。北東アジアOSS推進フォーラムの活動、IPA OSSセンターと連携した普及啓蒙活動に注力します。  2007年度においては、以下の活動を行います。
      • 北東アジアOSS推進フォーラムのサーバー関連活動(WG1/サーバーSWG)と連携した日中韓共 同プロジェクトの推 進
      • セキュリティ面での課題を洗い出し、セキュリティロードマップを作成
      • Linuxメッセージデータベースの運用・保守の検討

      1.2 デスクトップ部会 「Linux/OSSデスクトップ普及を阻害している課題抽出の結果を踏まえた具体的な成果 の創出」  2006年度に実施したLinux/OSSデスクトップの普及を阻害している課題抽出の結果を踏まえ、実現レベルや重要度の順位を考慮し、具体的な成果 を直接・間接的に創出していきます。  2007年度においては、以下の活動を行います。

      • シンクライアントにおけるOSSデスクトップの活用調査
      • IPAが実施する「Linuxディストリビューション仕様記述様式に関する調査」の支援
      • 北東アジアOSS推進フォーラムのデスクトップ関連活動(WG1/デスクトップSWG)との連携
      • OpenOffice.orgをはじめとするOSSアプリケーションやOSS上で動作するアプリケーションの更なる普及 促進

      1.3 人材育成部会 「北東アジアOSS推進フォーラムWG2での連携推進」  OSSに係る人材育成について、教育機関や官界との連携体制を構築することを目標とします。 そのため、IPA及び北東アジアOSS推進フォーラムの人材育成WGとの共同作業により、OSS技術教育のためのモデルカリキュラム、コースウェアを整備 します。  2007年度においては、以下の活動を行います。

      • IPAと連携してモデルカリキュラム調査を実施
      • 北東アジアOSS推進フォーラムの人材育成関連活動(WG2)との連携

     

  3. ユーザー連携検討チームを新設
    • フォーラムの活動成果を中心に、地方も含む普及啓蒙セミナーの開催
    • OSS活用に関する要望をセミナー開催時にアンケートや意見交換会等により収集し、調査・分析
  4. OSSの利用の裾野を広げ一層の普及を図るため、ユーザー企業を対象とした普及啓蒙活動を実施するとともに、ユーザー企業におけるOSSの活用に関する要 望の調査・分析を行います。  2007年度においては、以下の活動を行います。

■ニュースリリース全文(外部サイト:IPA)

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